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財団法人 みずほ福祉助成財団 平成22年度社会福祉助成金

1.助成の目的

当財団は社会福祉の向上に寄与することを願って社会福祉に関する諸活動に対して助成を行います。主として、障害児者(身体、知的、精神)の福祉向上を目的する事業や研究に助成しています。

2.助成の対象

当財団の助成は、社会福祉(身体、知的、精神の障害児者関係)に関する民間の事業・研究に対して行い、以下の条件を具備する先が対象となります。

(1) 助成対象先
 
 1.事業助成
  o原則として1年以上継続した活動実績がある法人施設、任意団体、共同作業所等(注:個人は除きます)

 2.研究助成
  o法人施設、任意団体、研究グループ(要件:構成員3人以上)
 (注:個人は除きます)
  o(社)日本社会福祉教育学校連盟加盟校については、同連盟に推薦をお願いしております。
  但し、事業助成、研究助成共に過去3年間に当財団から助成を受けた実績がある先は対象外としております。

(2) 助成対象案件
 
 1.障害児者の福祉向上を目的とした事業、研究であること。研究助成は「社会福祉(ソーシャルワーク)に関する研究」についても可とします。 なお、研究に際しては日本社会福祉学会の研究倫理指針に準拠すること。先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件、及び効果等が期待できる案件であること。

 2.明確な企画(目的、内容、資金使途等)・計画に基づく単一の事業及び研究が対象となりますので、申込案件は一つに絞り込んで下さい。

 3.経常的に発生する人件費等の運営費は対象外です。また、研究助成では下記使途も対象外となりますので、ご注意下さい。
  o物品や備品の購入費(例:パソコン等)
  o事業費(例:シンポジウム開催等)

 4.申込案件について補助金等の公的援助や他団体の助成を受けていないこと(いわゆる相乗り案件は認めておりません。「12.その他注意事項」(4)ご参照)

3.助成期間

 (1) 事業助成は、平成23年3月迄に報告書の提出を含む事業全てを完了していただくことが必要です。
 (2) 研究助成は、助成決定後1年以内に研究報告書の提出を含む研究全てを完了していただくことが必要です。

4.助成金額( 総額4,500万円 )

 (1) 事業助成
  年間総額3,700万円程度とし、1件当りの金額は原則として15万円以上100万円を限度とします。

 (2) 研究助成
  年間総額800万円程度とし、1件当りの金額は原則として200万円を限度とします

5.申込方法

 (1) 所定の申込用紙(B4用紙限定)に必要事項を記入の上、後記の資料を添付して財団事務局宛に郵送して下さい。
  (注)財団への直接持参、電子メールによる申込は受け付けません。
 
 (2) 研究助成のうち、(社)日本社会福祉教育学校連盟加盟校は、同連盟事務局宛に直接送付して下さい。
 【送付先】
 社団法人日本社会福祉教育学校連盟事務局
 〒160-0008
 東京都新宿区三栄町8番地 森山ビル西館402号
 TEL (03)5366-5964  FAX (03)5366-5965

 (3) 事業助成
 【法人・団体に関する資料】
 1.定款・運営規則等、役員名簿、申込者の概要がわかる資料
 2.法人・団体の年度事業計画書、予算書、決算書、授産会計
 (注)社会福祉法人は、法人全体に加え申込施設の事業計画書以下も提出して下さい。

 【申込事業案件に関する資料】
 1.物品等購入の場合:見積書、カタログ
 2.設備の新設、改装等の場合:見積書、カタログ、工事図面
 3.その他事業案件に関する説明資料(事業計画書他)

 (4) 研究助成
 【法人・団体・研究グループに関する資料】
 1.定款・運営規則等、役員名簿、申込者の概要がわかる資料
 2.法人・団体の年度事業計画書、予算書、決算書

 【申込研究案件に関する資料】
 1.研究計画書… メンバー構成(氏名、所属団体、職名等)、研究予算、研究分担、研究方法、研究スケジュール、期待できる研究成果等を必ず別紙(様式適宜)に具体的に記載すること。

6.申込書記入上の留意事項

 (1) 「代表者職氏名」欄には必ず代表者印を押捺すること(法人の場合は、法人の印鑑を押捺)
 (2) 研究グループで申し込む場合、研究会名称を冠すること。
 (3) 研究助成の場合、前記研究計画書とは別に申込書の「案件概要」欄にも申込案件の概要を簡潔に記載すること(別紙参照は不可)

7.申込締切

 平成22年7月末日財団必着【郵送に限ります】
 なお、締切日以降の申込は一切受け付けません。

8.選考基準

 (1) 先駆的・開拓的な案件、緊急性の高い案件、及び効果等が期待できる案件を優先します。
 (2) 明確な企画・計画に基づく事業、研究であること。
 (3) 事業や研究の推進体制が確立し、自己資金調達の努力を行っていること(助成金で費用全額を賄う事業や研究は認めておりません)

9.申込書送付先・問い合せ先

 財団法人みずほ福祉助成財団 事務局
 〒100-8333 東京都千代田区丸の内2-5-1
 TEL (03)3201-2442
 FAX (03)5252-8660
 E-mail BOL00683@nifty.com
 URL http://homepage3.nifty.com/mizuhofukushi/
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2010.05.28 Fri l 助成金情報 l top ▲
第27回 中日ボランティア賞

1.主催

中日新聞東海本社、中日新聞社会事業団
  後援:静岡県、静岡県社会福祉協議会、静岡県ボランティア協会、浜松市

2.助成内容

<対象>
社会福祉のため広くボランティア活動に積極的に取り組んでいる静岡県内の団体
※過去に中日ボランティア賞を受賞していないこと
※NPO法人、学校、個人での活動は原則として対象外とする

3.助成金額

1団体1事業につき20万円まで

4.応募締切

平成22年6月21日(月)必着
※推薦書作成のため、6月8日(火)までにお近くの浜松市社会福祉協議会地区センターまで提出をお願いします。
※推薦書が必要な場合は、静岡県社会福祉協議会のホームページhttp://www.shizuoka-wel.jp/からダウンロードして下さい。
 
5.問い合わせ先

〒420-8670 静岡市葵区駿府町1-70
静岡県社会福祉協議会 地域福祉部地域づくり課
 TEL:054-254-5224
 FAX:054-251-7508
http://www.shizuoka-wel.jp/

2010.05.06 Thu l 助成金情報 l top ▲
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