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目的
高齢者福祉、障害者福祉、児童福祉、環境・文化財保全、国際協力・交流、調査研究事業など社会貢献に資するあらゆる事業を対象にして助成を行い、生活文化と地域社会の発展に寄与することを目的としています。

助成対象団体
次の条件を満たす、非営利組織(財団法人、社団法人、社会福祉法人、NPO法人、その他任意団体、市民ボランティアグループも対象)又は、大学、研究機関(個人も可)※個人資格による申請については、研究助成分野以外は対象外。
① 定款に準ずる規約を有し、自ら経理し、監査することができる会計機能を有すること。
② 団体等の主たる事務所(又は準ずる所)を日本国内に有すること。
③ 団体等の意志を決定し、今回申請する活動を執行する体制が確立していること。
④ 団体の活動実績(今回申請する活動又は類似した活動)を3年以上有し、今回申請する活動のニーズが高く今後も継続性が期待できること。
⑤ 申請する事業に対し、他の民間団体等からの助成を除く、自己資金を保有すること。

助成対象事業
今回申請しようとする事業に対し、国や地方公共団体等が行う公的補助を受ける場合は、対象外。原則として、平成22年度事業(平成22年4月~平成23年3月の間に開始し、終了する事業)を対象。申請は1団体につき、1事業まで。
① 研究助成事業
② 高齢者福祉事業
③ 障害者福祉事業
④ 児童福祉事業
⑤ 環境・文化財保全事業
⑥ 国際協力・交流事業

助成金額及び件数
総額およそ10,000千円(1件当たり2,000千円上限。ただし、研究助成事業については1,000千円を上限)

助成対象軽費
申請団体等の常勤スタッフ人件費といった経常的経費は対象外。事業に直接必要な経費のみが対象(謝金・賃金、旅費・滞在費、医療・物品・資材の購入費、建築物の工事費、通信・運搬費、事務用品等)

書類提出先・問合せ先
(社)全日本冠婚葬祭互助協会
社会貢献基金助成 運営事務局
〒105-0004 東京都港区新橋1-18-16 日本生命新橋ビル9F
℡03-3596-0061 ※メールでの問合せには対応しておりません。

募集要項及び提出書類については「冠婚葬祭ホットライン」(http://www.zengokyo.or.jp)上でダウンロードできます。注意事項や任意の提出書類等ありますので、募集要項をご確認ください。
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2010.01.15 Fri l 助成金情報 l top ▲
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