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財団法人 日本生命財団

2.助成の主旨
 社会的要請を踏まえ、21世紀高齢社会が「老若男女が長寿を喜び合うことのできる、活力のある共生社会」となることを願い、「認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業」や「高齢社会における地域福祉、まちづくりの先駆的事業」、あるいは「高齢者の社会参加システムづくり等の先駆的事業」を対象に事業助成を行います。

3.助成対象事業
 ①認知症高齢者に関する予防からケアまでの総合的な先駆的事業
 例)
  ・認知症の予防プログラムの開発や地域での予防システムの構築を目指す事業
  ・認知症高齢者の早期発見や早期対応等の地域システムづくりを目指す事業
  ・認知症高齢者へのサービス開発及びその地域ケアシステムの構築を目指す事業など

 ②高齢社会における地域福祉、まちづくりを目指す地域を基盤とした先駆的事業
 例)
  ・地域の支えあいや福祉でまちづくりを目指す事業
  ・地域コミュニティづくりのためのネットワーク化を目指す事業
  ・保健・医療・福祉・生涯学習の連携・ネットワークづくりを目指す事業など

 ③高齢者の自立・自己実現・社会参加を推進する地域社会システムづくりの先駆的事業
 例)
  ・高齢者の知識・経験が活かされる場づくりやそのシステム化を目指す事業
  ・高齢者が参加する世代間の新たな支え合いの仕組みづくりを目指す事業
  ・高齢者のボランティア活動の開発やその地域システムづくりを目指す事業など


4.助成対象団体
 すでに優れた活動実績をもつ、社会福祉法人、財団法人、社団法人、NPO法人を原則とし、その代表者及び事業責任者が信頼するに足るものであることとします。

5.新規助成団体数 
平成21年度の新規助成団体数は2~3団体とします。

6.助成期間と助成金
 助成期間は平成21年10月1日から平成24年3月31日までの最長2年半とします
2年半の合計助成金は700万円以内とします。

7.助成金の使途
①調査費 ②会議費 ③研修集会費 ④視察・研修費 ⑤設備費 ⑥活動・運営費(事業に関わるパート費等を含む)

8.申請書の請求について
ニッセイ財団のホームページよりダウンロードできます
・財団トップページの左側に「高齢社会助成」枠がありますので、そちらから募集要項や申請書がダウンロードできます。
●郵送による請求の場合
所属機関の名称・役職・氏名・郵便番号・住所を記入し、送料160円切手を同封して請求ください。(急ぎの場合は速達料270円切手も同封のこと)

9.応募締切:平成21年6月1日(月)消印有効
  申請にあたっては市町村(行政)課長以上、都道府県社会福祉協議会、政令指定都市社会福祉協議会(部長以上)の推薦状の添付が必要です。浜松市社会福祉協議会の推薦を得る場合は5月18日(月)までにお近くの浜松市社会福祉協議会地区センターに提出をお願いいたします。

10.お問い合せ先(申請書等の請求・送付先)
 〒541-0042
大阪府中央区今橋3丁目1番7号 日本生命今橋ビル4F
日本生命財団 高齢社会助成 事務局
TEL:06-6204-4013 FAX:06-6204-0120

11.注意事項
日本生命財団のホームページに詳細な募集要項や記入要領などがありますのでぜひ一度財団ホームページをご確認ください

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2009.03.26 Thu l 助成金情報 l top ▲
募集は終了しました

1.目的
高齢化社会が急速に進むなかで、高齢者福祉の重要性がますます高まってきていますが高齢者が住みなれた街で地域の住民とともに安心して生活することができるよう、地域・住民・ボランティアによる高齢者のための福祉活動の活発な展開が求められています。この助成金は、地域に根ざした高齢者のためのボランティア活動を奨励するために助成するものです。
2.主催
財団法人 みずほ教育福祉財団
3.後援
社会福祉法人 全国社会福祉協議会

4.対象となるグループ

地域社会で高齢者のための活動を進めている幅広いボランティアグループ(住民参加型在宅福祉サービス団体等を含む)で、下記の要件を満たすもの。
    1.ボランティア数10~50人程度。
    2.結成以来の活動実績2年以上。

5.対象となる活動

①地域の活動で内容が先駆的かつ他の範となるもの。
②今日のニーズに対応した内容で継続性の高いもの。
③活動の方法に工夫がみられ、他に普及したいもの。

6.助成対象となる具体的な活動内容及び使途項目等

①高齢者の日常生活を援助するボランティア活動
例)食事サービス、健康づくり、友愛訪問等の生活援助活動に必要な機材等
②高齢者の生活環境を良くするボランティア活動
例)高齢者宅の除雪作業活動、家屋の修理活動、植木の手入清掃活動等に必要な用具・機材等
③高齢者のレクリエーション等を豊かにするボランティア活動
例)レクリエーション等の活動に必要な用具・機材・楽器等
④高齢者と他世代との交流を図るボランティア活動
例)伝統芸能継承等の活動に必要な用具・機材等
※継続したボランティア活動が可能となるものを優先します。
※一般的な運営経費(事務経費等)の補填、研修事業に関する経費等は対象となりません。

7.助成対象とならないもの
①本助成を過去3年以内に受けたことがあるもの。
②老人クラブ
③社団法人、財団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人(NPO法人)等の法人格を有する団体。

8.助成金額およびグループ数
1グループにつき上限10万円。
 助成グループ数は150グループ程度。

9.応募方法と締切
 所定の申請書に必要事項を記入のうえ、都道府県社会福祉協議会または市町村社会福祉協議会
の推薦を得る必要があります。浜松市内で活動する団体、グループはお近くの浜松市社会福祉協議会地区センターへご提出ください。
なお、取りまとめの都合上締切は5月13日となります

10.問い合わせ先
 (財)みずほ教育福祉財団 福祉事業部 藤井
 TEL:(03)3596-4532/(03)3596-4531

11.決定通知ならびに贈呈
7月に助成対象グループを決定
8月中旬に対象グループに直接通知予定
9月上旬に助成金を助成対象グループの金融機関取引口座宛振込予定

12.事業完了報告
助成金を受けられたグループは当該事業を平成22年2月末までに完了し、活動の成果について、直ちに、所定の報告様式により「みずほ教育福祉財団」あて事業完了報告書の提出が求められます
また、報告書の写しを推薦社会福祉協議会にも提出する必要があります。
 申請時の内容と完了事業に相違がある場合は助成金を返戻いただくこともあります。

22.申請書等の入手方法
 主催の「みずほ教育福祉財団」ホームページより詳細な応募要項と申請書がダウンロードできます。ぜひ一度「みずほ教育福祉財団」のホームページをご確認ください。
 また、浜松市社会福祉協議会各地区センターでも申請書は配布しております。
2009.03.12 Thu l 助成金情報 l top ▲
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1.目的
全労済は豊かで安心できる社会が形成され継続するために、たすけあいの輪を広げ、積極的に地域社会へ貢献していきます。
 その一環として「未来の子どもたちに豊かな自然を残すために、今と未来を生きる子どもたちのために」をテーマに地域の人々が助け合って環境を守る活動、子どもの健やかな育ちを支える活動を支援します。
2.助成対象団体
日本国内を主たる活動の場とするNPO法人、任意団体等(NGO、ボランティア団体等)
※宗教、政治を目的としている団体、営利を目的とする団体は対象になりません。
※団体の主たる活動分野は特に問いません。活動内容が「3.助成対象活動」に含まれていれば選考の対象となります。
※過去に全労済より助成を受けた団体についても応募できます。
 ただし、過去5年以内に3回以上全労済から助成を受けられた団体は、助成対象になりません。

3.助成対象活動
①環境分野
○地域の自然環境を守る活動
・継続的に取り組む森づくり、里山や竹林の整備・保全の活動、河川や湖沼・海洋などの水質浄化活動、野生生物の保護など
・循環型地域社会をつくるための活動
ゴミの軽減やリサイクル・リユース、省エネルギー、自然エネルギーに関わる活動など
・地域の自然や環境の大切さを学ぶための活動
地域の子どもや住民を対象とした自然観察会、環境教育のための学習会など
②子ども分野
○地域の中で、学校外の多様な育ちを応援する次のような活動
・子どもたちの豊かな遊びの場をつくる活動
・子どもたちが交流し学びあえる場をつくる活動
※子ども自身が主体的に参画して取り組む活動を重視します。
●両分野共通で重視する活動
・多数の地域住民、市民団体や自治会などが活動に関わることで、人と人とのつながりが生まれ、コミュニティーの形成、発展、再生につながるような活動
・地域に密着し継続して取り組む活動
・助成によってどう活動が充実、発展するのかが明確である活動

4.助成対象期間
2009年9月1日~2010年8月31日の間に実施する活動が対象です

5.助成額
環境分野1,000万円、子ども分野1,000万円の総額2,000万円(上限)の予定。
応募は1団体1事業のみとし、環境分野と子ども分野の重複応募はできません。1団体の助成上限額は30万円。

6.応募期間
2009年3月19日(木)~4月6日(月)(消印有効)

7.申請書類入手先およびお問い合せ先
全労済経営企画部内地域貢献助成事業事務局(担当:津本)
TEL(03)3299-0161/FAX:(03)-5371-2685
(平日10時~17時土日祝日を除く)
E-mail:90_eco@zenrosai.coop
なお、申請書と詳細な応募要項、記入例が全労済のホームページのtopics「2009年労済地域貢献助成事業」からダウンロードできます。
記入例や詳細な応募要項を確認するためにも、ぜひ一度全労済のホームページをご覧ください。

8.応募先
〒151-8571
東京都渋谷区代々木2-12-10
全労済 経営企画部内 地域貢献助成事業事務局あて
2009.03.11 Wed l 助成金情報 l top ▲
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1.目的
NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(ドコモMCF)では支援事業の一環として、子どもの育成のために市民活動を行っている団体を対象に経済的な助成を実施しています

2.主催NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド

3.助成対象団体①日本国内に活動拠点を有する民間の非営利活動団体で特定非営利活動法人(NPO)等の法人格を有するもの
②活動実績が2年以上である団体(NPO等の法人格を有する以前の活動実績を含む)
③複数のNPOが連携した協働事業で、地域の中間支援組織(各地の「NPOセンター」など活動支援団体)が代表申請団体となる場合は、その協働グループ

4.助成対象活動
①不登校・ひきこもりの子どもや保護者に対しての精神的、物理的な支援、復学・社会的自立支援活動(フリースクール・カウンセリングなど)
②児童虐待やドメスティック・バイオレンス(DV)、性暴力などの被害児童・生徒を保護・支援する活動
③非行、地域犯罪等から子どもを守るための支援活動
④子どもの居場所づくり(働く親支援のための安全な保育、子どもの不安や悩みに耳を傾ける相談活動など)
⑤「軽度発達障がい」(アスペルガー症候群、LD、ADHD)を持つ児童の支援活動
⑥上記①から⑤以外で「子どもを守る」という視点に立った活動をテーマに相応しい支援活動

5.助成金額:総額2,500万円以内
※1件あたり50万円を標準とし、200万円を上限とする。金額は、事業施策等を勘案の上、決定されます。

6.助成期間
 2009年10月1日~2010年9月30日

.申請書等送付先・お問い合せ先
 NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(ドコモMCF)
 〒107-0052東京都港区赤坂2-4-5国際赤坂ビル19F
TEL:(03)5545-7711/FAX:(03)5545-7722
E-mail: info@mcfund.or.jp

8.申請方法
 ドコモMCFのホームページからダウンロードした申請書に必要事項を記入のうえ、上記送付先に簡易書留等にてご郵送ください。

9.申請期間
2009年2月2日(月)~3月31日(火)(必着)

10.助成内容やお申し込みに関する詳細NPOモバイル・コミュニケーション・ファンドのホームページをご覧ください。助成対象となる経費の種類屋詳細な要綱が掲載されております。また、申請用紙もダウンロードできますのでまずはホームページをご覧ください。
2009.03.11 Wed l 助成金情報 l top ▲
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